小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
次に、（２）として、スマートフォン決済アプリによる納付でございます。 そして、（３）として、従来からの市内に本・支店を有する金融機関に加えまして、全国の地方税統一ＱＲコード取扱金融機関での窓口納付が可能となるものでございます。
次に、（２）として、スマートフォン決済アプリによる納付でございます。 そして、（３）として、従来からの市内に本・支店を有する金融機関に加えまして、全国の地方税統一ＱＲコード取扱金融機関での窓口納付が可能となるものでございます。
コンビニエンスストア収納システム管理経費、コンビニエンスストア収納事務委託料の詳細についてという質疑に対し、この業務は納税者の利便性及び収納率の向上を図るために導入しているコンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリを利用した収納代行業務を地銀ネットワークサービス株式会社に委託しているもので、月額基本料金2,500円の12か月分に消費税を加えた３万3,000円と、取扱手数料１件60円に令和３年度の
市税や国民健康保険料等のキャッシュレス化について、令和３年１月より納付書を利用して、スマートフォン決済アプリ等での納付ができるようになり、大変便利になっております。こういった納付環境の拡大を実施しておりますが、それ以外のキャッシュレス化の検討状況についてお聞かせください。 ○副議長（大矢徹 議員） 宮原企画政策部長。
初めに、スマートフォン決済によるポイント還元事業の飲食業、宿泊業の利用実績についてでございます。本事業における利用が多かった業種は、上位からコンビニエンスストア、スーパー、飲食業の順となっております。宿泊業につきましては、緊急事態宣言発令に伴う時短営業や市民等の外出自粛による影響を大きく受け、利用が伸びなかったものと認識しております。 次に、事業所税についてでございます。
事業の実施方法につきましては、スマートフォン決済事業者と連携いたしまして、１か月のポイント還元キャンペーンとして、対象店舗において連携するスマートフォン決済事業者のシステムを利用して買物をした消費者にポイント還元を行うものでございます。
次に、市におかれては、コロナ禍における市内経済の活性化を目的に、スマートフォン決済によるポイントバックキャンペーンを１月から２月末まで実施されております。実施状況とその効果について伺います。また、利用者や対象店舗からはどのような声が届いているのか伺います。
今後の支援につきましては、スマートフォン決済によるポイント還元事業及びコロナに強い店づくり家づくり応援事業により、消費喚起や感染防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、商店街・地域連携型事業の実績についてでございますが、平成２０年度から２３年度までの４年間に１１件の事業が実施されており、２４年度以降の新規事業はございません。
本年度末までの取組といたしましては、消費喚起策であるスマートフォン決済によるポイント還元事業及びコロナに強い店づくり家づくり応援事業など、即効性のある経済対策を実施してまいります。今後につきましては、産業支援機関等との意見交換や、現在実施しております市内企業等アンケート結果などから市内経済の分析を行うとともに、国の動向を注視しながら、本市にふさわしい経済対策を検討してまいります。
２点目の市税や手数料等のキャッシュレス決済推進の現在の取組ですが、市税については、平成30年５月からクレジットカードによる納付を開始し、市税及び介護保険料などについては、本年４月からＰａｙＢ、７月からＬＩＮＥ Ｐａｙ及びＰａｙＰａｙによるスマートフォン決済アプリでの納付を開始しました。
次に、新型コロナウイルス経済対策事業でございますが、これまで、災害等対策特別資金や小規模事業者臨時給付金のほか、商業者団体等支援補助金、３９キャッシュバックキャンペーンなど、様々な事業に取り組んでおりまして、年度末に向けましても、スマートフォン決済によるポイント還元事業や、新しい生活様式に対応するための店舗や住宅の工事費用に対する一部助成を実施してまいります。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、スマートフォン決済によるポイント還元を行うということについて、交付金の狙いとするところと、本事業の目的及び効果をどのように捉えているのか伺います。 ポイント還元事業については、スマートフォン決済によるデメリットとして、スマートフォンを利用しない市民は取り残されることとなりますが、そうした人たちへの対策をどのように考えているのか伺います。
また、併せて市税等の納付環境につきましては、新たにペイジーやスマートフォン決済アプリによるサービスを開始するほか、クレジット納付についても取扱科目及び金額の拡大を予定してございます。今後も市民の利便性向上や業務の効率化につながるよう、行政のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一 議員） 神村健太郎議員。
市税については、平成30年５月からクレジットカードによる納付を開始しており、市税及び介護保険料等については、本年７月からＰａｙＢ、さらに７月からＬＩＮＥＰａｙ及びＰａｙＰａｙによるスマートフォン決済アプリでの納付を開始しました。今後、駅前市民窓口センターにおける住民票の写し等の取得に関する手数料や美術館における観覧料等の支払いについて、キャッシュレス決済の導入を予定しています。
先日の総務常任委員会でもペイジーやスマートフォン決済納付など、市税等の新たな納付環境の拡大に向けた取組が報告をされましたが、そのほかの具体的な取組についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、件名２「安全で安心な暮らしを築く」 要旨１「災害対策の充実について」お尋ねをいたします。
資料の２ページにお移りいただきまして、ウのコンビニ用バーコードを利用したスマートフォン決済納付につきましては、一部サービスにおいて、コンビニ用バーコードを利用した決済が可能なことから、現在、コンビニエンスストア納付を行っている科目を対象に令和３年１月からの導入を目指してまいります。
次に、概要のほうです、40ページ、スマートフォン決済アプリの導入とあります。これ、ＰａｙＰａｙとＬＩＮＥ Ｐａｙということなんですが、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、このアプリを使った決済方法にしたのはなぜか。
上段のスマートフォン決済アプリの導入でございますが、市税等の新たな納付方法として、スマートフォンによる決済を導入するものでございます。普通徴収の個人市民税や固定資産税などの市税の納入につきましては、金融機関及びコンビニエンスストアでの納付件数が全体の約６割を占めております。
また、スマートフォン決済による収納を今月から開始し、納付しやすい環境整備にも取り組んでいるところでございます。今後も、コールセンターを活用するとともに、かかりつけ医による健診の受診勧奨など市医師会と連携した取り組みを進めることにより、収納率や受診率の向上を図ってまいります。 次に、介護保険制度に係る住民主体サービスについてでございます。
例えば、私は税のほうの担当の部長でございますので、税金を例にして御答弁させていただきますけれども、キャッシュレスによる収納、市税それから国民健康保険料、こういったものの収納につきまして、例えばクレジットカードといったもののほかに、ペイジーとかスマートフォン決済アプリなど、こういった情報通信技術の進歩に伴いまして実に多様化してきております。